「結婚新生活支援事業」東京都・大阪市などは対象外
「結婚新生活支援事業」は、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、国や地方自治体が、新婚世帯に対して結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコストを支援する補助制度です。
「結婚新生活支援事業」では、新居の住居費(新居の購入費 、新居の家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料 )と引越業者や運送業者に支払った引越費用に対し、1世帯当たり上限30万円の補助金が受けられます。
対象世帯となるには、夫婦ともに婚姻日における年齢が34歳以下など、一定の条件を満たしていなければなりません。
20日、内閣府は少子化対策の一環として、来年度から「結婚新生活支援事業」の補助を、現行の上限金額30万円を60万円にし、対象年齢を39歳以下に緩和するなどの方針を固めたと発表がありました。
ただし、現行やにおいて、実施しているのは260市区町村のみ。
東京都や大阪市などは、実施していません。
このように市区町村によって、受けられる制度は異なります。
これからご結婚を考えている方は、どんな制度があるのか、市区町村のHPをチェックしておくといいですね。
「結婚新生活支援事業」内閣府のHPはこちらです。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/hojokin/h30/pdf/chirashi.pdf
登録会員数 約68,000名
JBA(一般社団法人日本結婚相談協会)、JBU(全国結婚相談所連盟)など、4つの連盟に加盟し、提携連盟(BIU日本ブライダル連盟、良縁会)も含め、6つの連盟会員とお見合いや会員制パーティー・イベントにもご参加いただけます。
ご入会前の2か月間、提携連盟(BIU日本ブライダル連盟、良縁会)も含め、計6つの連盟に仮入会。
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